メンタル不調を未然に防止するストレスチェックシステム(メンタルチェック@クラウド)改正労働安全衛生法対応。

ストレスチェック(厚生労働省 実施義務)
Japan Medi-Mental Institute

改正労働安全衛生法に対応したストレスチェックですまずはお問合わせください

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度とは?

2015年12月施行 労働安全衛生法 ストレスチェック義務化法

常時使用する労働者が50名以上の企業は義務となります。

メンタル不調者は年々増加傾向にあり、現在は100万人を超える(厚生労働省発表)状況に至っております。 休職者や離職者は、企業経営の重要課題の一つとなり、労働者個人の負担増加にも直結してきています。この状況を受けて、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が2014年6月19日に国会で可決・成立し、2015年12月に施行されることになりました。

ストレスチェック制度の目的

  • 労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)
  • 労働者自身のストレスへの気づきを促す。
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる。

労働安全衛生法改正のポイント

  • 労働者数50名以上の事業者は、年1回のストレスチェックが義務化されます。
  • ストレスチェックの結果は医師等から本人へ直接通知され、本人が希望すれば 医師等からの面接指導を受けさせることが事業者の義務となります。
本人の同意がない場合は、結果を事業者へ報告することは禁止されています。
労働安全衛生法改正の概要説明
  • ・常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となる。
  • ※ストレスチェックの実施者は医師・保健師の他、一定の研修を受けた看護師。
  • ・精神保健福祉士も 含める予定。 実施に当たっては産業医の関与が望ましい。
  • ・検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人へ通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止される。
  • ・検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合は、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となる。 また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止される。
  • ・面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となる。
  • ※就業上の措置:労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等。

改正労働安全衛生法に対応したメンタルヘルス不調を未然に防止するストレスチェックシステム

クラウドならではの使い勝手。外出先や常駐先から、いつでもどこでもストレスチェックにすぐ回答。

  • マルチデバイス対応PC、スマホ、タブレット、携帯に対応。会社PCを持たない労働者もスマホ等から電話をかけるだけでSMS(ショートメール)を介し、すぐに検査が可能です。
    ※PHSは未対応
  • すぐに検査結果本人宛に検査結果が即時判明し、その場で会社への結果報告の同意の有無と、面接指導希望の有無について選択できます。
  • メンタル専門医の動画赤信号(高ストレス者)、黄信号(中程度)の判定者には、医師等の面談指導の前の応急的な対応としてメンタル専門医のアドバイスを動画(eラーニング)で提供します。
  • セキュリティ回答内容はネットを通じてSSL通信でサーバーと送受信を行うため、セキュリティは万全です。サーバーへのアクセスは実施者のみ。IP制限も可能です。
  • 集団分析実施者が従業員の回答結果をサーバーからダウンロードできるため、回答結果から個人結果の点検・確認・面接対象者の設定・集団分析も実施できます。
  • ISMS認証ISMS(ISO27001)認証の規格に基づき、個人情報を含む安全運用を行っております。

動画を試聴する際にかかる通信費はご本人の負担になります。(約210万パケット、約225MB)

メンタルチェック@クラウド利用の流れ
1:実施事務従業者へ企業管理者画面のIDとパスワードを連絡。
2:受検者画面のID・パスワード受検URLを社員へ通知。
3:社員が受検URLへアクセス回答入力。
4:日本メディメンタル研究所が結果確認。
5:社員へチェック結果を送信。
6:社員が結果提出の同意の有無と面接希望の有無を送信。
7:中〜高ストレス者の方は動画を聴講。
8:実施事務従業者へ面接対象者の日程調整依頼。
9:実施事務従業者が面接対象者の日程調整。
10:日本メディメンタル研究所が結果に基づき面接指導実施。
11:日本メディメンタル研究所から人事部へ面接指導結果、職場別の集計結果(ストレス判定図)をご報告。
メンタルチェック@クラウドのサーバーには回答結果を蓄積され、回答結果データは5年間保存します。

  • 携帯電話、スマートフォンの機種によってはご利用できない場合があります。
  • 事業者へのチェック結果提出に関する同意をしないと面接できません。
  • セルフケアの動画(e-ラーニング)を聴講。
  • 基本的にICT面談指導。日本メディメンタル研究所と産業医契約または健康管理コンサルタント契約が必須です。
  • ・ワイモバイル(旧ウィルコム)のPHSは使用できません。
  • ・使用するスマートフォンと携帯電話は SMSを受信できる設定にする必要があります。
  • ・日本国内キャリア所有者は、海外からも利用可能です。(国際ローミング要)
  • ・指定URLを直接入力することで、PC、タブレットでも回答することができます。
  • ・メンタルチェック項目は労働安全衛生法で必須とされた57項目に限られます。項目を増やす場合は別途費用が発生します。
メンタルチェック@クラウドのサービス契約約款は最新情報に掲載しています。

ストレスチェックに関する相談窓口

メールにてお問い合わせください。電話でのお問い合わせは、お控えください。
日本メディメンタル研究所(株式会社JPRON)〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-8-11