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厚生労働省は2月21日に行われた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の会合で、防止策の対象とするパワハラ行為の定義等に関する案を提示しました。

　政府の「働き方改革実行計画」では、17～18年度にかけて「メンタルヘルス・パワーハラスメント防止対策の取組強化」をテーマの一つに掲げ、19年度以降に周知期間を設けた上で新たな規制の施行を目指すこととしています。その取り組みに向けて、厚労省では労使関係者と有識者による検討会を昨年5月に発足させ、パワハラ防止への具体策の検討を進めています。
　同日の会合では、パワハラ防止のための対応策案とそれらのメリット・デメリット、事業主が講ずる対応策として考えられるものの案などが併せて示されており、検討会ではこれらを踏まえて議論をさらに進め、3月中に報告書を取りまとめる予定としています。