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新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年4月)

お知らせ

帝国データバンクより、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年4月)」が発表されていましたので、お知らせします。

調査結果
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.4%(前月比0.9ポイント増)。また「今後マイナスの影響がある」(9.6%)は3カ月連続で1ケタ台となるものの、前月より増加し先行きに対する警戒感はやや強まっている。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.1%(同0.8ポイント減)となり、2カ月ぶりに減少に転じた
2 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.1%で最も高くなった。以下、「飲食店」(93.1%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(92.5%)、「広告関連」(90.5%)が9割台で続いた
3 『プラスの影響がある』は、総合スーパーなどの「各種商品小売」が20.9%でトップとなった。次いで、「放送」(18.8%)、「飲食料品小売」(17.6%)、「飲食料品・飼料製造」(12.2%)、「電気通信」(11.1%)が上位に並んだ
4 自社の業務時間全体に占めるテレワークの実施時間を職種別にみると、「経営層(役員)」は業務時間のうち平均11.2%、「管理職」では同11.8%、「内勤職」では同13.4%、「外勤職」では同12.4%となった。各職種とも業務時間のうちテレワークの実施時間は1割台にとどまった
5 他方、業務時間全体の「70%以上」をテレワークとしている企業は各職種とも5%程度にとどまる一方で、「0%(実施なし)」はいずれも6割超となった

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年4月) 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年4月)