最新情報

１死亡者数 ※１

死亡者数は867人と、平成30年から令和２年までの３年間には13次防の目標の達成が可能となるペースでの減少となっていたものが一転して13次防の目標を達成できなかった。

13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となった。

２死傷者数 ※２

13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16，732人（前年比917人・5.8％増、29年比2，026人・13.8％増）、小売業が16，860人（同1，519人・9.9％増、同2，979人・21.5％増）、社会福祉施設が18，421人（同5，154人・38.8％増、同9，683人・110.8％増）、飲食店が5，095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加した。

事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2，743人・8.9％増、29年比5，362人・18.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（同1，656人・8.7％増、同4，600人28.4％増）で大きく増加した。

年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、38，574人（前年比3，646人・10.4％増、29年比8，547人・28.5％増）となった。

３業種別の労働災害発生状況

製造業の死亡者数は、前年比で１人（0.7％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

建設業の死亡者数は、平成29年以降減少傾向にあったが、前年比で30人（11.6％）増と大きく増加した。事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「交通事故（道路）」（前年比12人・32.4％減、29年比25人・50％減）で減少した。

林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・7.1％増、29年比６人・28.6％減）が前年比で増加したが、「墜落・転落」（同４人・44.4％減、同２人・66.7％増）等が前年比で減少した。

陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4，496人と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同250人・9.1％増、29年比781人・35.5％増）及び「転倒」（209人・8.0％増、29年比573人・25.6％増）で増加した。

小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除くと、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の約３割前後を占め、多い。

※１死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。

※２事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。

なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

※３１年間の労働者1，000人当たりに発生した死傷者数の割合。

１年間の休業４日以上の死傷者数／１年間の平均労働者数 ×1，000 で算出。