障害者雇用率を２.７％まで段階的に引上げること等を諮問 お知らせ2023年02月27日掲載 厚生労働省は1月18日、労政審障害者雇用分科会に障害者雇用率の引き上げ等に関する障害者雇用促進法の改正政省令案を諮問した。民間企業の新たな雇用率は2.7％とし、2023年度は現行の2.3％に据え置いた後、24年度から2.5％、26年度からは2.7％へと段階的に引き上げる。国・地方公共団体は26年度3％（教育委員会2.9％）へ、民間と同じタイミングで引き上げる。雇用率達成企業に対する調整金は、23年４月から超過１人当たり２万9，000円。雇用労働者数の算定の際に障害者の就業が困難な船舶等23業種に適用している除外率は、25年度から引き下げる。 第123回労働政策審議会障害者雇用分科会
民間企業の新たな雇用率は2.7％とし、2023年度は現行の2.3％に据え置いた後、24年度から2.5％、26年度からは2.7％へと段階的に引き上げる。国・地方公共団体は26年度3％（教育委員会2.9％）へ、民間と同じタイミングで引き上げる。
雇用率達成企業に対する調整金は、23年４月から超過１人当たり２万9，000円。雇用労働者数の算定の際に障害者の就業が困難な船舶等23業種に適用している除外率は、25年度から引き下げる。