労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法

お知らせ2023年07月10日掲載

厚生労働省は、4月2７日付で「労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準」（濃度基準告示）と「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」（技術上の指針）などを定めましたので、お知らせします。

■濃度基準告示のポイント

１　労働安全衛生規則（安衛則）第577条の２第２項の厚生労働大臣が定める物として、アクリル酸エチル等、67物質を定め、物の種類に応じて濃度基準値を定める。

２　濃度基準値のうち、８時間のばく露における物の平均の濃度（八時間時間加重平均値）は、「八時間濃度基準値」を超えてはならず、また、濃度が最も高くなると思われる15分間のばく露における物の平均の濃度（十五分間時間加重平均値）は、　「短時間濃度基準値」を超えてはならないこと。

３　次の場合における事業者の努力義務を定めること。

・十五分間時間加重平均値が八時間濃度基準値を超える場合

・短時間濃度基準値が天井値（濃度が最も高くなると思われる瞬間の濃度が超えてはならない値）として定められている場合

・有害性の種類及び当該有害性が影響を及ぼす臓器が同一であるものを２種類以上含有する混合物を取り扱う場合の濃度基準値の適用

４　適用日　令和６年４月１日

■技術上の指針のポイント

１　事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を把握した上で、リスクを見積もること。

２　濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積りの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれがある屋内作業を把握した場合は、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定を実施すること。

３　１及び２の結果に基づき、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施すること。その際、濃度基準値が設定されている物質については、労働者が当該物質にばく露される程度を濃度基準値以下としなければならないこと。

４　発がん性が明確な物質については、長期的な健康影響が発生しない安全な閾値である濃度基準値を設定することは困難であるため、事業者は、これら物質にばく露される程度を最小限度としなければならないこと。

５　適用日　令和６年４月１日

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