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育児の両立支援としては、

・テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化

 

３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、

・始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度

・新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすること

・所定外労働の制限（残業免除）

を挙げています。

 

看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。

 

この報告を受けて、厚生労働省では法的整備も含め所要の措置を講ずるとしている。