雇用保険制度等の見直し（案）について お知らせ2024年01月29日掲載 厚生労働省は12月13日、労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告（案）を示しましたので、ご紹介いたします。見直しの内容は下記の通りです。・週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること（2028年度中に施行）・自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間）については、現行の２カ月を2025年度から１カ月に短縮すること・「教育訓練給付金」の給付率を最大で受講費用の80％に引き上げること・育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること・２歳未満の子を養育する時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％とすること 雇用保険制度等の見直し（案）について
厚生労働省は12月13日、労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告（案）を示しましたので、ご紹介いたします。
見直しの内容は下記の通りです。