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令和5年の労働災害発生状況

産業医の現場から

厚生労働省から「令和5年の労働災害発生状況」が公表されていましたので、お知らせいたします。

1.死亡者数 
・死亡者数は755人と、過去最少となった。
・業種別では、件数の多い順に、建設業が223人(前年比58人・20.6%減)、製造業が138人(同2人・1.4%減)、陸上貨物運送事業が110人(同20人・22.2%増)、商業が72人(同9人・11.1%減)となった。
・事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が204人(前年比30人・12.8%減)、「交通事項(道路)」が148人(同19人・14.7%増)、「はさまれ・巻き込まれ」108人(同7人・6.1%減)となった。

2.休業4日以上の死傷者数 
・死傷者数は135,371人となり、3年連続で増加となった。
・業種別では、件数の多い順に、製造業27,194人(対前年比500人・1.9%増)、商業21,673人(同29人・0.1%減)、保健衛生業18,786人(同1,549人・9.0%増)、陸上貨物運送事業が16,215人(同365人・2.2%減)となった。
・事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,058人(前年比763人・2.2%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,053人(同1,174人・5.6%増)、「墜落・転落」が20,758人(同138人・0.7%増)となった。

3.第14次労働災害防止計画のアウトカム指標に関する状況
・転倒災害の死傷年千人率は、0.628(対前年比0.009ポイント・1.5%増)となった。
・転倒による平均休業見込日数は、48.5日(同1.0日・2.1%増)となった。
・60歳代以上の死傷年千人率は、4.022(同0.061ポイント・1.5%増)となった。
・外国人労働者の死傷年千人率は、2.77(同0.13ポイント・4.9%増)となった
・陸上貨物運送事業における死傷者数は、16,215人(同365人・2.2%減)となった。(再掲)
・建設業における死亡者数は、223人(同58人・20.6%減)となった。(再掲)
・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は、4,908人(同23人・0.5%増)となった。
・林業における死亡者数は、29人(同1人・3.6%増)となった。

令和5年の労働災害発生状況を公表