「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果
産業医の現場から
独立行政法人 労働政策研究・研修機構にて、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果 が発表されていましたので、お知らせいたします。
１．新型コロナ下において、職場での感染リスクを感じた労働者は、「医療業」が 8 割弱、「社会保険・社会福祉・介護事業」が 7 割強、「生活関連サービス業」が 7 割弱、「小売業」が 65％前後、「宿泊・飲食サービス業」が 6 割強と、相対的に高い。
２．新型コロナ下において、迷惑行為を受けた労働者は、「医療業」「生活関連サービス業」でともに 7.4％、「社会保険・社会福祉・介護事業」で 5.4％と相対的に高い。
３．新型コロナ感染拡大とともに精神的負担が大きいと感じる労働者が５割以上まで上昇。
４．仕事の満足度の低下は、緊急事態宣言以降、「宿泊・飲食サービス業」「生活関連サービス業」で高い。
５．労働者の給与に対する不満の割合は満足の割合を大きく上回っている。
６．緊急事態宣言下（2020 年４～５月）で、営業時間の短縮や休業を行った企業は約３分の１、宿泊・飲食サービス業では８割弱。影響を受けた労働者は４分の１以上。
７．緊急事態宣言下（2020 年４～５月）の前年同時期と比較した収益は、62.5％の企業で減少。今後の業績は 45％の企業で悪い見通し。特に、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービスで厳しさが目立つ。