再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその先の課題─ お知らせ2022年09月05日掲載 独立行政法人労働政策研究・研修機構より、「再家族化する介護と仕事の両立ー2016年改正育児・介護休業法とその先の課題ー」が発表されていましたので、お知らせします。１．【両立支援制度と働き方の離職抑制効果】法定の両立支援制度の相関関係をコントロールすると介護休業制度に有意な離職抑制効果がある。２．【改正育児・介護休業法の浸透状況】改正法を知っている介護者は今後の就業継続見込みが高い。だが、改正法の認知割合は高いといえず、介護休暇や短時間勤務、所定外労働免除の制度理解が浸透しているとはいえない。３．【介護への関わり方と勤務時間短縮ニーズ】短時間勤務や所定外労働免除の背景には、入浴・食事・排泄等の日常的介助を家族が担うことを望ましいとする意識がある。だが、要介護者の自立を重視する意識の広がりが、そのニーズを下げている。４．働く介護者のウェルビーイングと離職意向】現在就業している介護者の離職意向について「続けられない」という人と「わからない」という人は傾向が異なっており、「わからない」という人はうつ傾向があったり、相談相手がいなかったりという課題がある。５．【配偶関係と就業継続見込み】有配偶者は要介護者との関係、家族・親族による相談、私生活を話せる職場の雰囲気が就業継続見込みに影響しているが、無配偶者は仕事の時間に合った介護サービスや、自分以外に同じ仕事を担当する人の有無が就業継続見込みに影響している。６．【若年介護者の結婚問題】30代、40代での介護発生は女性の結婚確率を有意に低下させる。介護施設の利用は、女性のみならず、男性の結婚確率にもプラスで有意な影響を与えている。 再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその先の課題─
独立行政法人労働政策研究・研修機構より、「再家族化する介護と仕事の両立ー2016年改正育児・介護休業法とその先の課題ー」が発表されていましたので、お知らせします。